いま足元でなにが起こっているのか...

「知る」ことが未来を切り開く...巷にあふれている情報から知るべき重要なものを、広く報じられているものからテレビも扱わない隠れた情報をピックアップ!!

政治

空飛ぶ殺人ロボット~世界初のAI兵器

AI兵器 キラーロボット 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW) AI兵器とシンギュラリティ 国連安全保障理事会専門家パネルの報告書でAI兵器使用を指摘 北アフリカのリビア内戦で、軍用無人小型機(ドローン)が、人間から制御されない状態で攻撃した可能性が…

選択的夫婦別姓制度、なぜ保守派が反対するのかを考える...

選択的夫婦別姓制度 姓(せい)と氏(うじ)... 氏(ウジ)に関しては、資料には 姓(せい)と氏(うじ)... 一般的に「夫婦別姓制度」と表現していますが、法務省では「選択的夫婦別氏(うじ)制度」と表現しています。

6月23日は沖縄「慰霊の日」、ガレッジセール川田さんたち「復帰っ子」が来年50年に向け映画を...

沖縄「慰霊の日」 戦争体験の継承... 復帰っ子 二度と戦争を起こさないためにも... 2021年6月23日は、1645年4月2日に始まった沖縄本島での旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日で、1965年にこの日を「慰霊の日」と制定されました。 この日は、沖縄では役所や…

土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制

土地規制法 テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。 そんな中で、重要法案が審議されています。

国民投票法改正案ってなに?コロナ禍でも憲法改正のための手続き議論が行われています...

憲法改正 96条 日本国憲法を改正することが党是となっている自民党 その自民党の中でも改憲には慎重派の勢力もあり、自民党内がどの勢力が多数派になるかで、憲法議論は揺れ動きました。 なんのために改憲をするのかそもそも憲法改正は何を意味するのか...

年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ...

75歳以上の医療費窓口負担2割に 菅政権は、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱となっています。

消滅可能性都市が全国5割超の927市区町村に、40歳未満女性人口減少と東京一極集中が問題なのか...

消滅可能性都市 公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、消滅可能都市が全国の5割超、計927市区町村になると報じています。 これは、2014年に、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)による「2040年までに全国の計896…

2度も否決された「大阪都構想」が、こういう形で蘇るなんて...あのコロナ禍での住民投票は何だったのか~大阪府市一元化条例

大阪都構想 大阪府市一元化条例 大阪府市一元化条例 大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代案とされる大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が、3月26日に大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立しました。

自然災害ではなく“人災”かも・・・新型コロナウイルス対策が人々の商売を奪う羽目になったのも...

新型コロナウイルス PCR検査 夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。

なぜ再生可能エネルギーが拡大すると国民の電気料金が上がるの...?

再生可能エネルギー拡大で電気料金が上がる... 経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。 買い取り費用の多くは電気料金に上乗せ…

JTB 資本金1億円に減額させて中小企業化する狙いは“節税”、「Go To トラベルキャンペーン」があったのに...

JTB 中小企業化 23億円から1億円に... 国内旅行最大手のJTBが、資本金を1億円にまで引き下げようとしています。企業区分だと「1億円以下」は「中小企業」に分類されます。 あくまでも税制上の区分で、実際は、連結売上高1兆2885億円、従業員数はグループ連結…

日本年金機構 中国再委託問題 年金に関する個人情報が中国に流出?

日本年金機構 中国再委託問題 マイナンバー流出 日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していました。この問題に関して衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し、年金機…

大村秀章愛知県知事リコール署名偽造、佐賀県でアルバイトが...

愛知県知事 リコール署名偽造 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かったと報じら…

島根県知事が聖火リレー中止検討、政府や東京都のコロナ対応を受けて...

島根県 聖火リレー中止検討 島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック成果リレーの中止を検討していると報じています。

あらためて菅政権肝いり「デジタル庁」に思うこと...

平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。 世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを 「ネット監視のリーダー」「反政権者をネットで潰す…

日本が売られる Sell Japan ...!! 

Sell Japan!! 日本が売られる... かなりショッキングなタイトルですが、一体誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうかデメリットなのでしょうか...

誰のための「デジタル化」なのか...

デジタル化 デジタル化というのはあくまでも手段のはずが、なぜ「デジタル庁」という目的になっているのか、一体デジタル化で何がしたいのか、その先に何があるのか...

内閣官房副長官直下組織から見えてくるもの...1億総活躍も働き方改革もひとまとめに

内閣官房副長官直下組織 内閣官房のトップである官房長官は内閣のスポークスマンと言われ、内閣を代表して記者会見を担当するイメージが強いですが、内閣官房とはどういう組織かを改めて調べてみました。

日本の「カーボンニュートラル」は原発再稼働の布石か...

温暖化ガス 菅総理の「2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロ」発言ですが、バイデン前副大統領が次期大統領になりそうだという情勢を鑑みての発言かとも思いたくなるほど、唐突感が否めない感じがしますね。

国営放送と公営放送、時の政権とメディアの関係はどうなっているのか...

政権とメディア 国営放送と公共放送 国営放送、公共放送に関してNHKホームページでは 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い…

NHK受信料値下げの背景を考える...人口は減っても世帯数は減らない

NHK受信料値下げ NHKをぶっ壊す...!! 最近はあまりメディアに登場してこなくなりましたが、選挙が始まればまた注目されるであろう「N国党」、党名をコロコロ変えてきているので通称を使わせていただきますが、彼らの主張は「NHK受信料不払い」であり、その目…

政府コロナ対策に経済財政諮問会議メンバーが反論「これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ...」

政府コロナ対策に反論 これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ... 1月21日の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長)がこう発言し、再度の緊急事態宣言を招いた政府の新型コロナ対策を痛烈に批判しました。 国民は…

実質の敵基地攻撃能力保有、コロナ騒動の影で進められた

イージスアショア 敵基地攻撃能力 イージス・システム搭載艦スタンド・オフ・ミサイル 自民党国防部会・安全保障調査回の合同会議で、岸信夫防衛大臣は、上記2つのものを導入する提案をしました。

いよいよ福島第一原子力発電所での処理水海洋放出へ、漁業関係者は反対...

福島第一原発処理水 海洋放出 政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する方針です。 漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためで…

北海道寿都町が核ごみ最終処分場選定応募と交付金20億円、「札束で頬を叩くようなやり方だ...」

寿都町 核処理場文献調査応募 20億円給付 原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町(すっつちょう)の町長は8日、選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めたことを明らかにしたことが、大きな話題…

仙台高裁で原告勝訴、賠償額は増額10億円 ~ 生業訴訟

仙台高裁 原告勝訴 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は 大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違…

コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超、企業倒産もこれから増えそう...

コロナショック 解雇・雇い止め 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにしました。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない状況と…

黒い雨訴訟...広島市と広島県が国とともに控訴

黒い雨訴訟 広島市と広島県が控訴 黒い雨とは、原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨を言います。 核爆発で生じた放射性物質と焼けた建物のすすなどが上空に達し、雨雲ができたのです。 広島の気象台は爆心地の「東西15キロ、南北29キロ」で黒い雨が降り…

トランプ大統領は新型コロナウイルス対策として、給付上乗せや返済減額、税の一時免除などに署名...

新型コロナウイルス対策に関する大統領令 トランプ米大統領は 失業保険給付の上乗せ延長 一部を対象とした給与税の一時免除 家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長 学生ローン返済の減免措置 に関する4つの大統領令に署名しました。

トランプ大統領は国家安全保障上のリスクを理由に「TikTok」「ウィーチャット」取引禁止

TikTok使用禁止 トランプ米大統領は、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(WeChat:ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名しました。 禁止は45日後に発効します。