いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

時事問題

戸籍と夫婦別姓はバッティングするのか...

戸籍 夫婦別姓 戸籍とは、日本人が出生してから死亡するまでの身分関係(出生、婚姻、死亡、親族関係など)を登録し、公に証明するための公簿です。

コンビニ構造が生む“食品ロス”~「コンビニ会計」

食品ロス 謎のシステム「コンビニ会計」 コンビニのおにぎりやお弁当は、毎日大量に廃棄されています。全国のコンビニで、一日あたり384~604トンの食品が廃棄されているとみられています。

コンビニ構造が生む“食品ロス”~「3分の1ルール」

コンビニ 食品ロス コンビニのおでんが恋しくなる季節になってきました。「レジ横おでん」で親しまれているおでんが、コンビニから消えるかもしれません。

米FTCがフェイスブックに、インスタグラムやワッツアップを売却を要求

インスタグラム、ワッツアップ売却要求 米連邦取引委員会(FTC)は9日、米フェイスブックを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したと発表しました。 画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがあ…

実質の敵基地攻撃能力保有、コロナ騒動の影で進められた

イージスアショア 敵基地攻撃能力 イージス・システム搭載艦スタンド・オフ・ミサイル 自民党国防部会・安全保障調査回の合同会議で、岸信夫防衛大臣は、上記2つのものを導入する提案をしました。

コロナ禍で売れたお菓子と売れないお菓子、ヨーグルトは売上アップでグミとガムはダウンらしい...

コロナ禍 ヨーグルト グミ ガム ヨーグルトはよく売れたが、グミとガムは売れていない... コロナ禍での、お菓子の売れ行きに明暗がわかれたようです。

飲食店閉店続出で厨房機器が“死んだ商品”に...飲食店はコロナ対策の二次的要因で人災により潰されるのではないか

飲食店倒産相次ぐ 新型コロナウイルスの影響で、飲食店が次々と閉店していく中、大量の中古厨房(ちゅうぼう)機器がリサイクル業者に流れ込んでいるとのことです。

子供や女性の自殺者が増加・・・これもコロナの影響か...

増える子供の自殺 警察庁の最新統計によれば、全国の自殺者数は9月に1805人と前年同月比8.6%増となり、7月から3カ月連続で増えました。 政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった4~6月は全国で約13%減少していました。

2021年3月卒業予定の大学生就職内定率が69.8%、第二の氷河期と呼ばれそう...

大学生就職内定率69.8% 第二の氷河期 大学の就職内定率は過去10年、人手不足を背景に上昇基調が続き、学生に有利な「売り手市場」とされてきました。その状況がコロナ禍で一変、学生の就職活動は一気に厳しさを増してきました。

銀行から銀行員が消える日...いろんな店舗から店員さんはいなくなる...

銀行から銀行員が消える 新型コロナウイルスの感染対策の一環として、大手銀行の間では、顧客が窓口で行員と接することなくサービスを受けられる「非接触型」の店舗に切り替えようという動きが広がっています。

コロナでマンション管理人の仕事が大変、こんなところにも影響があるのですね...

マンション管理人が大変 コロナ禍でマンション管理人の業務負担が拡大しているそうです。 在宅する人の増加で増えたゴミの清掃対応住民間の騒音トラブルの仲介などなど... 企業の定年延長などで管理人の成り手が不足するなか、管理サービスをどう維持してい…

高齢者の介護保険料滞納で預貯金が差し押さえ、その数が増えています...

介護保険料滞納 預貯金差し押さえ 介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えていると報じています。 2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかりました。

若者の死因トップはなんと「自殺」、そんな国は先進国で日本だけ...

若者の自殺者が増えている... 政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加しました。 コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を…

テレビを買ったらNHKに届けなければならないとうになるかも...

テレビを買ったらNHKに届け出る義務が... お家にテレビはありますか...NHK受信料を払ってください... このような戸別訪問をしないで済むように、NHKは、テレビを買ったらNHKに届けなければならないとし、あわせて外部からの居住者情報照会が出来るようにする…

デジタル教科書規制見直しで普及促進、広島では小中高オンライン授業をめぐる談合が発覚...

デジタル教科書 デジタル教科書普及に向けて 萩生田光一文部科学相はデジタル教科書の普及に向け、現在は各教科の授業時間数の2分の1未満とする利用規制を見直す方針を表明しました。今年度中に小中学生全員に1台ずつ学習用端末が行き渡ることを目指すようで…

いよいよ福島第一原子力発電所での処理水海洋放出へ、漁業関係者は反対...

福島第一原発処理水 海洋放出 政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する方針です。 漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためで…

北海道寿都町が核ごみ最終処分場選定応募と交付金20億円、「札束で頬を叩くようなやり方だ...」

寿都町 核処理場文献調査応募 20億円給付 原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町(すっつちょう)の町長は8日、選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めたことを明らかにしたことが、大きな話題…

米カリフォルニア州、2035年にガソリン車の新規販売禁止

カリフォルニア州 ガソリン車の新車販売禁止 米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月23日、同州内におけるガソリン車の新車販売を2035年までに禁止すると発表し、同年までに州内で販売する全ての新車(乗用車およびトラック)をゼロ・エミッシ…

仙台高裁で原告勝訴、賠償額は増額10億円 ~ 生業訴訟

仙台高裁 原告勝訴 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は 大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違…

ゆうちょ銀行が狙われている...不正預金引き出し問題

ゆうちょ銀行 不正貯金引き出し 不正預金引き出しに関して、顧客を幅広く有するゆうちょ銀行が狙われているようです。 ゆうちょ銀行の被害状況は、9月16日での副社長記者会見で109件、被害総額約1811万1000円となっています。 ゆうちょ銀行は、被害の全額を…

ゆうちょ銀行もPayPayから不正預金引き出し被害が...

ゆうちょ銀行 PayPay ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで、不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「PayPay」と「Kyash」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたと報じられています。

ドコモ口座からの不正預金引き出し被害1200万円、NTTセキュリティ不十分認め全額補償へ...

ドコモ口座 不正預金引き出し NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って、銀行から不正に預金を引き出す被害が相次いでいます。 ドコモ口座は、銀行口座を登録すれば、スマートフォンを通じてネット上で送金や買い物ができる「d払い」サービスで…

コロナ虫歯というのが多くあるそうですよ...

コロナ虫歯 新型コロナウイルスの影響で歯科受診を控える方が多く、その結果、症状の悪化による受診が増加しています。 虫歯が悪化し、痛みが強くなり我慢ができず最終的に受診したものの、虫歯が進行して炎症を起こして神経を抜くというケースがあります。

コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超、企業倒産もこれから増えそう...

コロナショック 解雇・雇い止め 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにしました。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない状況と…

「儲かる、得する、楽だ、誰にでもできる」の言葉が大好きな大人たちへ

楽だ 簡単 誰にでもできる いま話題になっているTikTok見ていたら、レコメンド機能で田口久人差の言葉が出て来たので、それをそのまま載せます。 「子どもに教えたい6か条」というタイトルで

パソナが本社機能を淡路島に移転へ、東京都内にオフィスを持つ意味が変わってくるかも...

パソナ 本社機能を淡路島へ 人材派遣大手、パソナグループは、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにしました。 営業、人事部門などの社員約1000人を来年春までに淡路島に異動させるとのことです。 東京一極集中の危険性に対処する…

トランプ大統領は国家安全保障上のリスクを理由に「TikTok」「ウィーチャット」取引禁止

TikTok使用禁止 トランプ米大統領は、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(WeChat:ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名しました。 禁止は45日後に発効します。

米国はヒューストン、中国は成都にある双方の総領事館を閉鎖、その背景には中国の産業スパイ疑惑が...

米国総領事館 中国外務省は7月27日、南西部・四川省成都の米国総領事館が27日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表しました。 米政府が7月21日、ヒューストンの中国総領事館の72時間以内の閉鎖を命じ、24日に閉鎖をしたことへの対抗措置としてい…

かんぽ生命社員が持続化給付金を不正請求ってどういうこと?なにやっているの...!!

かんぽ生命保険 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒…

1回だけと思わせて「定期購入」契約させるネット通販をめぐるトラブルが続出...

ネット通販トラブル 定期購入トラブル 1回だけのお試し購入...今なら初回無料... ネット通販で1回だけのお試し購入と思わせて、複数回の契約を結ばせる「定期購入」商法によるトラブルが急増しているようです。 「試しに一つ買ってみよう」。そんな気持ちで…