Sheel Report ~ 3分で読める時事解説

「知る」ことが未来を切り開く...巷にあふれている情報から知るべき重要なものを、広く報じられているものからテレビも扱わない隠れた情報をピックアップ!!

時事問題

新しい資本主義「デジタル田園都市構想」

デジタル田園都市構想 地方活性化 + 成長戦略 デジタル社会構想会議 デジタルデバイト(情報格差) 地方活性化 + 成長戦略 政府は、各地でデジタルインフラの整備を進めて都市との格差解消や地域活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現会議を近…

地位協定を考える~なぜ日本はこんなに立場が弱いのか...(2)

日米地位協定 合意議事録 合意議事録の存在 合意議事録の存在 日米間の米軍基地をめぐる協定といえば、日米安全保障条約(通称「安保条約」)と日米地位協定(成立当初は「日米行政協定」)があります。 安保条約は、米軍の日本駐留を保証したもので、日米行…

地位協定を考える~なぜ日本はこんなに立場が弱いのか...(1)

在日米軍基地 オミクロン株まん延と在日米軍基地 日本と他国との地位協定の違い そもそも地位協定とはなにか オミクロン株まん延と在日米軍基地 世界では、新型コロナウイルス変異種「オミクロン」株の感染まん延は、ピークアウトしてきたと伝えられています…

オミクロン株「自主療養」、神奈川県全国初

自主療養 自己責任 民間検査キッド使用て、最初からそうしておけば... LINEを使った健康状態フォロー、最初からそうしておけば... 「自主療養届」自動発行、最初からそうしておけば... 「自己責任」ってなによ... 民間検査キッド使用て、最初からそうしてお…

コロナ禍の金融詐欺

金融詐欺 リテラシー 消費者側も賢くなろう~高めよう!金融リテラシー 一番落ちやすいのは「妙にプライドが高い人」です。 コロナで生活困窮が深刻になり、安易に「儲かる」ということばに引っかかる人が増えてくることが予想されます。 特にアルバイトがで…

18歳・19歳新成人を守れるか・・オーナー商法原則禁止”が法律に明文化 その2

18歳に成人年齢を引き下げ 金融詐欺 ジャパンライフと消費者庁 「オーナー商法原則禁止」は当然の流れかも 若者を詐欺被害から守るための法整備は不十分 ジャパンライフと消費者庁 消費者庁には、ジャパンライフに対する苦情案件がたくさん入っていたはずで…

高齢被害者続出・・・ これで守れるか、“オーナー商法原則禁止”が法律に明文化 その1

高齢被害者続出 オーナー商法禁止明文化 金融詐欺に関する規制強化の歴史 高利回り、高配当の罠 2021年6月9日、「“オーナー商法原則禁止”」が法律に明文化されました。 NHKが「目撃!にっぽん『執念の法改正~悪徳商法 VS 71歳~』」という番組を放映しまし…

薬が足りない!ジェネリック医薬品だけでなく先発品も品薄状態に,,,

薬がない ジェネリック医薬品不足 薬がない... そもそもなぜジェネリック医薬品が供給不足になっているのでしょう... メーカーの不祥事続出の問題と「原薬輸入」困難な状況 次に「原薬輸入」が困難な状況に陥っているということです。 決定打は大阪物流倉庫…

論文数の“質”も“量”も中国が米国を抜いてトップ、日本からは当分ノーベル賞受賞は出ないだろう...

中国の論文数が米国を抜いてトップ “良い”論文とはなにか... 日本の“良い論文”が低下の一途 日本は極端に少ない研究者数に研究費 “良い”論文とはなにか... 客観的に“評価される”論文が「良い論文」と定義されるようです。つまり、どれだけの人にその論文が引…

広島「黒い雨訴訟」国側は上告見送り、支持率低迷が原告側を後押し...

黒い雨訴訟 上告見送り 黒い雨訴訟とは... 上告見送り 受け入れ難い部分もある 広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人(うち14人は死亡)全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は7月26日、上告を断念すると表…

石川星陵高校辞退で考える、地方大会コロナ辞退ルールはこれで良いのか、なぜ東京五輪が良くて...

高校野球大会 コロナで辞退 全国高校野球選手権の各都道府県大会で、新型コロナに関する理由で辞退する学校が相次いでいます。 東京五輪では特別ルールが適応 誰も責任を取らないこの国のあり方 全国高校野球選手権の各都道府県大会で、新型コロナに関する理…

高校生のツイートが国を動かす...米子松陰高校「不戦敗」取り消し騒動の問題点

米子松陰高校 高校生のツイート 高校生のツイートが国を動かす... ルールそのものよりも運用の柔軟性が... 民間検査がなぜダメなのか...なにも変わっていない体制 ルール変更の是非は残る... 高校生のツイートが国を動かす... このようなストーリーで取り上…

「こども庁」ってなに...?「●●庁」ブームでもあるのか...

こども庁 「こども庁」ってなにをするところ...? 「デジタル庁」に続いて、新たに出てきた「こども庁」構想... 時のテーマを拾う選挙対策かとも思われますが、それは今まで「女性活躍」だの「1億総活躍」だの、国民に受けそうなテーマに向き合うかのような…

塩野義製薬の国産ワクチンが来年は6000万人に...

国産ワクチン 塩野義製薬 いよいよ国産ワクチンが... 国産ワクチンの開発状況 いよいよ国産ワクチンが... 塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6000万人分へ倍増する...

空飛ぶ殺人ロボット~世界初のAI兵器

AI兵器 キラーロボット 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW) AI兵器とシンギュラリティ 国連安全保障理事会専門家パネルの報告書でAI兵器使用を指摘 北アフリカのリビア内戦で、軍用無人小型機(ドローン)が、人間から制御されない状態で攻撃した可能性が…

個人金融資産1946兆円(2020年末)、過去最高となる...

個人金融資産残高 過去最高 個人金融資産内訳から見えること 民間企業の金融資産残高 国債発行残高 年収が減ったと実感 格差を強調する論調もありますが... 日銀発表の資金循環統計 2020年度末個人(家計部門)金融資産残高が前年比7.1%増の1946兆円となり…

選択的夫婦別姓制度、なぜ保守派が反対するのかを考える...

選択的夫婦別姓制度 姓(せい)と氏(うじ)... 氏(ウジ)に関しては、資料には 姓(せい)と氏(うじ)... 一般的に「夫婦別姓制度」と表現していますが、法務省では「選択的夫婦別氏(うじ)制度」と表現しています。

6月23日は沖縄「慰霊の日」、ガレッジセール川田さんたち「復帰っ子」が来年50年に向け映画を...

沖縄「慰霊の日」 戦争体験の継承... 復帰っ子 二度と戦争を起こさないためにも... 2021年6月23日は、1645年4月2日に始まった沖縄本島での旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日で、1965年にこの日を「慰霊の日」と制定されました。 この日は、沖縄では役所や…

東京五輪にまつわる不正なお金の流れがこんなにも...

東京五輪不正会計 TBS報道特集によるおかしな人件費 ボランティアが集まらないからアルバイト募集って... 謎の嘉納治五郎記念センター活動終了 TBS報道特集によるおかしな人件費 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の不正会計が、TBS報道特…

土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制

土地規制法 テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。 そんな中で、重要法案が審議されています。

エアドゥとソラシドエアが、共同で持株会社設立、経営統合で生き残りをかける...

エアドゥ ソラシドエア 共同持株会社 北海道と東京を結ぶAIRDO(エア・ドゥ)九州を拠点にするソラシドエア共同持ち株会社方式での経営統合を検討...

旅行業者の悲劇

旅行業者の悲劇 JTB過去最大1051億円の赤字 旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が、大きく落ち込みました。 JTB発表によれば、3月までの1年間のグループ全体の決算は、売上が前年度71%減の3721億円、最終…

高校生に「投資信託」を説明するよりも「お金のしくみ」を教えてほしい...

高校生 金銭教育 お金のしくみを知るとは... そもそもお金のしくみとは、お金の稼ぎ方であり使い方であり、税金や社会保険料の仕組みを知ることにあります。 そのなかに、金融商品を学ぶカリキュラムがあり、リスクを取ることの本質を理解する項目があって、…

2022年4月から、高校の家庭科授業で「投資信託」の商品解説がされるらしい...

高校家庭科 資産形成 投資信託 2022年度から始まる新しい高校授業があります。 それは家庭科における「資産形成」の授業です。2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることが背景にあるようです。 成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でで…

国民投票法改正案ってなに?コロナ禍でも憲法改正のための手続き議論が行われています...

憲法改正 96条 日本国憲法を改正することが党是となっている自民党 その自民党の中でも改憲には慎重派の勢力もあり、自民党内がどの勢力が多数派になるかで、憲法議論は揺れ動きました。 なんのために改憲をするのかそもそも憲法改正は何を意味するのか...

消滅可能性都市が全国5割超の927市区町村に、40歳未満女性人口減少と東京一極集中が問題なのか...

消滅可能性都市 公益財団法人日本生産性本部の調査によれば、消滅可能都市が全国の5割超、計927市区町村になると報じています。 これは、2014年に、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)による「2040年までに全国の計896…

ホンダが世界初となる自動運転レベル3の「レジェンド」発売 価格1100万円100台限定 事故が起きたら誰の責任?

自動運転 レベル3 ホンダレジェンド ついにホンダから世界初となる自動運転「レベル3」を実現する「Honda SENSING Elite」を搭載したレジェンドが発売された... オンライン記者発表会見では、動画を使ってこれまでの 乗用車では実現できなかったさまざまな機…

LINEでの個人情報管理に問題か、中国や韓国で閲覧可能状態に...

LINE 個人情報 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかったと報じています。

自然災害ではなく“人災”かも・・・新型コロナウイルス対策が人々の商売を奪う羽目になったのも...

新型コロナウイルス PCR検査 夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。

緊急事態宣言解除はいいけど、客足が戻ってこなければ単なる協力金がなくなっただけ...

緊急事態宣言解除 協力金 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の6府県では、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和されました。 関東でも1都3県で出されている緊急事態宣言は解除され、やはり飲食店などでは営業時間短縮要請は緩和…