いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

米中問題を考える上で、あらためてペンス米副大統領演説を見直してみよう...

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米中貿易戦争の本質を再検証

 

2018年10月4日、ハドソン研究所での50分にわたる演説です。シンクタンクでの演説ですが、その内容は、今後の米中関係を見るには、非常に重要なものとなっています。

トランプ大統領は政権初期から中国や習近平国家主席との関係を重視してきました。昨年4月6日、トランプ大統領習近平国家主席をマーアーラゴ(フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘)に迎えました。昨年11月8日には、トランプ大統領が北京を訪れ、中国の指導者が温かく迎えてくださいました。」

 「過去2年間にわたり、我々の大統領は中国の国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事項、最も重要な朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきました。」

この前置きの流れから、ペンス副大統領は、中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけていると表現しています。

米国内政策や政治活動に干渉していると指摘してます。


☆中国は自由化すると思っていた
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米国の外交政策に関して、ペンス副大統領は、ソ連の崩壊後、中国の自由化が避けられないものと想定していました。中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意し、世界貿易機関に加盟させたとしています。

つまり、いずれは中国は自由化するものと思っていたのです。

ペンス副大統領は「その希望は達成されませんでした。」と述べています。

過去17年間中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりましたが、この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされたと主張しています。

中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきたと表現しています。

中国の行為が米貿易赤字の一因となっており、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルで、世界との貿易赤字の半分近くを占めています。


☆メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025を意識
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ペンス副大統領演説には、「メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025 」というキーワードが出てきます。

中国共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指していて、中国政府は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきたと
述べています。

中国政府は現在、多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求しています。また、米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業の買収を調整し、出資しています。

ペンス副大統領は、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だとしています。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って、大規模に民間技術を軍事技術に転用しているとしています。


☆中国軍事勢力拡大と米国防衛産業事情
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中国は米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力を第一目標としています。

中国は、米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の援助を受けることをまさしく阻止しようとしているというのが、ペンス副大統領の主張するところです。

南シナ海での中国の行動も、牽制しています。

ここでペンス副大統領演説から少しはなれて、米国防衛省が公表した「米国の製造業、国防産業基盤、サプライチェーンの弾力性の評価と強化」報告について触れてみます。

この報告書では、米国の国防産業が280品目以上の製品のサプライチェーンを外国に深刻に依存しており、特に中国のレアアースと部品への需要が高いため、米国の国防安全に必要な材料への影響において「北京は重大なリスクだ」と断定しています。

重要な米国産業の一角である軍需産業の部品供給は、中国企業から行われていると、ある専門家は指摘してます。つまり、米国軍需産業の下請けが、米国企業ではなく中国企業であることが、米安全保障の危ういところだとしています。

1980年代中頃、米議会対外依存合同監督委員会は調査の結果、空対空ミサイル「スパローIII」の部品16種が外国製であると報告しています。冷戦時に米国がソ連を偵察した戦略偵察機SR-71のチタン合金製材料にいたっては、ソ連産のチタン鉱石に依存していたとのことです。

技術面でも、米国製よりもロシア製や中国製の武器が優れているという指摘もあり、それだけ米国内技術者が育っていないのだそうです。

いずれは米国軍は、中国や他国軍に負ける日がくるのではとの指摘もあります。

アメリカファースト」と声高に叫ぶトランプ大統領の本音は、米国内への製造業回帰です。米国に製造業を呼び戻したいというのです。

トランプ政権下では、中国の戦略的利益推進を見過ごすことはなく、新たな国力で米国の利益を守るとしています。

ロナルド・レーガン以来最大の国防費の増額に署名し、716億ドルを投じて米軍兵力を全ての領域で拡大するとしています。核兵器の近代化も進めます。

米国宇宙群構想にも演説では触れていますし、サイバー世界における能力向上にも言及しています。


☆「借金漬け外交」批判
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さらにペンス副大統領は、中国の「借金漬け外交」を批判しています。

中国は、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカ政府へのインフラローンに何十億ドルもの資金を提供していますが、これらの融資条件は良くても不透明であり、常にその利益は中国に圧倒的に流れているとの指摘です。

スリランカに聞いてみてください。同国は、商業的価値があるかどうか疑問の余地のある港を中国の国営企業が建設するために巨額の負債を負いました。2年前、その国はもはや支払いの余裕がなく、中国政府はスリランカ新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけました。それはまもなく、中国の成長する
遠洋海軍の将来的な軍事基地になるかもしれません。」と述べています。

ブラジルの次期大統領に決まった、元陸軍大尉で極右のジャイル・ボルソナロ氏は「中国はブラジルでモノを買っているのではない。ブラジルそのものを買いとろうとしているのだ」と主張しています。

それは、中国がブラジルの油田や鉱山、港湾、大型ダムや送電線網を買いあさっていることに言及したもので、2000年以降、中国によるブラジルへの直接投資は500億ドル(約5兆6600億円)近くに上ります。

返済不能な貸し付けをしながら天然資源を採り尽くそうとする中国は「新たな帝国主義勢力」という批判が出てきています。

中国の西半球進出の足がかりとなったのが、ベネズエラへの貸付けです。


ベネズエラに620億ドル(約7兆200億円)を超える資金を貸し付けていますが、石油採掘量の低迷で債務返済が難しくなっていて、国民を苦しめていると言われています。

ペンス副大統領はこのことにも演説で触れて「中国の戦略目標に対応することを約束する政党や候補者を直接的に支援することによって、一部の国の政治に影響を与えようとしている」と述べています。

借金漬けにして言いなりにさせる、なんか手口が恐ろしいですね。

中国共産党は昨年から、中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得していることを、ペンス副大統領は取り上げています。

この中国の行動に対して、米国は関税強化という措置で、中国に経済戦争を仕掛けているのでしょうかね。

トランプ大統領の指示により、我々は中国製品への2500億ドルの関税も実施していますが、最も高い関税は、特に中国政府がキャプチャーし、コトロールようとしている先進産業を対象としています。また、大統領も明らかにしているように、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、我々はさらに多くの関税を課
し、その数を実質的に2倍以上増やす可能性があります。」と述べ、この発言で、会場からは拍手が起こっていたようです。


☆米国民主主義への介入
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そしてこの後

「本日は、中国の国内での行動について、我々が知っていることをお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは諜報活動の評価から得たもので、一部は公開されています。しかし、これらはすべて事実であります。先ほど話したように、中国は影響力を高め、利益を得るために政府全体へのアプローチを採用していま
す。米国の国内政策と米国の政治に干渉するために、より積極的かつ強制的な方法でこの権力を活用しています。」

と話を続けていきます。

中国は米国の民主主義に干渉しているとしています。

中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしているとの指摘です。

今回の中間選挙への介入があったと断言しています。トランプ政権を倒して別の政権に変えようとしていると中国側を非難しています。

「最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。」

マイク・ペンス副大統領は演説でこのように述べています。

我が国の情報機関は、「中国は米国の州や地方政府、政府関係者を標的にして、連邦政府と地方政府の間のあらゆるレベルの政策を利用しようとしている。中国の政治的影響力を高めるために、貿易関税のような分裂させる問題を利用している」と述べています。

中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作やフロントグループを動員し、プロパガンダ放送を流しているというのです。

ペンス副大統領は

「中国政府高官もまた、中国での事業を維持したいという彼らの願望を利用して、我々の通商措置を非難するようビジネスリーダーに働きかけています。最近の例では、米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国はその企業の事業許可を認めないと脅しました。」

と演説で述べています。

これまでに中国が課した関税は、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を特に対象としていると指摘しています。トランプ大統領やペンス副大統領に投票した米国の郡をターゲットにしているのだそうです。

「中国は他の方法で研究機関への圧力をかけています。中国政府は、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅
れたり拒否されたりすることを知っています...」


☆自由で開かれたインド太平洋
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「インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。我々の関係は支配ではなく、パートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれています。」

この発言に、米国のアジア戦略がうかがえそうです。確かに中国とはぶつかりますよね。

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、1993年の第1回首脳会議以来初めてとなる「共同首脳宣言の採択断念」という事態となりました。

米国と中国が、世界貿易機関WTO)改革や一国主義を巡る文言で対立したことが背景にあるとされています。

米国の安全保障の問題、インド太平洋における覇権争い、更には将来のIT覇権をめぐる展開を考えると、米中関係は複雑と言えそうで、それでも世界No1、2の経済大国同士ですから、今後の米中首脳会談で、どのような答えが見出せるのか、世界中が注目するところとなりそうです...