いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

米国における「オピオイド危機」深刻 ~前編~

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オピオイド危機 ~ 前編 ~

いま米国で「危機的状態」と言われているのが、麻薬系鎮痛剤の過剰摂取問題で、この麻薬系鎮痛剤が「オピオイド」と呼ばれるものです。

オピオイドは慢性疼痛の治療に使われる医療用麻薬と呼ばれる鎮痛薬で、よく耳にするものとして「モルヒネ」があります。

 医療用麻薬とは言え「麻薬」なので当然中毒性があり、この薬物過剰摂取による死亡者が米国では急増し、オピオイド依存が社会的大問題となっているのです。

「麻薬=オピオイド」というわけではありません。

麻薬の「狭義の定義」では、モルヒネやヘロインのようなケシから生成されるオピオイドを指しますが、もう少し対象物を広げ、生成過程は異なるコカインや大麻を含めて「麻薬」と呼ぶことがあり、日本ではLSDなどの幻覚剤も「麻薬」に含めて「麻薬」と呼んでいます。

米国では、カリフォルニアやコロラドといった州では、マリファナ使用が合法化されていますね。

ちなみにマリファナとは「大麻」のことです。

今米国で大問題になっているのは、医療用の麻薬系鎮痛剤の過剰摂取です。

   米国はオピオイド鎮痛剤依存が蔓延している...

というのが正確な表現でしょう。

2018年1月末に行った一般教書演説でトランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言していましたが、大統領はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していました。

そもそもオピオイド中毒者の問題が世間の注目を集めだしたのは、2017年7月、イエレンFRB前議長が上院の公聴会で、オピオイド中毒問題が米労働市場に与える影響について言及したことによります。

演説では、金融危機以降、労働市場の回復は持続しているものの、働き盛りでプライムエイジと呼ばれる25歳から54歳の男性の労働参加率(25~54歳人口に対する、就業者数と失業者数を合計した労働力人口の比率)が依然とし金融危機の水準に回復していない要因の一つとして、この「オピオイド問題」を取上げていました。

職探しを諦めて労働市場から退出したプライムエイジ男性の半分程度が毎日鎮痛剤を服用しているとしたほか、人口当たりのオピオイド処方が多い地域ほど、労働参加率の低下が著しいとの試算結果を、プリンストン大学のクルーガー教授は、2017年9月に論文で発表しています。

景気回復と労働市場がリンクしない裏に、オピオイド系鎮痛剤中毒という、米国社会が抱える「闇」が潜んでいたのですね。

いやぁ~驚きです。

米国がオピオイドに毒されている現状は、日本ではほとんど報道されていません。また「医療用鎮痛剤」というキーワードも非常に気になります...


☆米国オピオイド問題の現状
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米国における薬物乱用による死亡者数は、なんと銃による自殺者数と交通事故による死亡者数の合計を上回る水準となっています。

銃社会による犠牲が、日常的に大々的に報じられているイメージがあるだけに、それよりも薬物による死亡者が多いことには驚かされます。

米保健当局は2018年末、オピオイド系の合成鎮痛剤フェンタニルの過剰摂取による国内の死者数が、直近の統計となる2016年に1万8000人を超え、ヘロインの死者数を上回ったと発表しました。

疾病対策センター(CDC)の下部組織、米国立衛生統計センター(NCHS)は、完全なデータが確認できる直近年に当たる2016年に、「薬物の過剰摂取による死亡件数の29%でフェンタニルの関与が言及されていた」と述べています。

フェンタニルは強力な合成鎮痛剤で、脳に働きかけて鎮痛効果をもたらす点でモルヒネやヘロインと似ていますが、効果は50~100倍とされ過剰摂取につながりやすく、あのロック歌手のプリンスさんやトム・ペティさんも、フェンタニルの過剰摂取で死亡しています。

また、米国では自殺の手段として、オピオイド系鎮痛剤の大量摂取が使われています。

日米などの先進国における自殺者増加の背景にある社会的問題の多くは「貧困」で、経済的苦境を生み出す要因を解決しなければ、自殺者は減らないという状況であることは言うまでもありません。

   格差社会の成れの果て...

それも十分に考えられますが、医療用鎮痛剤乱用というキーワードの背景には、米国社会構造があるようにも思えます。

製薬業界と政治との関係は、日本ではあまり知られていませんが、軍需産業と政府との関係に等しく、自動車業界の政治への関与、ウォール街の政府への影響と匹敵するぐらい強いものがあります。

依存症の母親の胎内で薬物を摂取してしまう「生まれながらの依存症」の子供も急増しているという問題もあります。

このようなオピオイド依存状態で生まれてくる新生児の数は、2000年から2014年で5倍に増加しているというデータもあります。

   薬を買うためウソをつき、全ての物を売り、盗みもした...
   罪悪感は薬を使うと忘れ、薬が切れると罪悪感が...

まるで薬物依存患者の訴えと同じです。

ドラッグ(薬物:drug)なんて表現もありますよね。

一時期マスコミでも話題になった「脱法ドラッグ」「脱法ハーブ」なんていう言葉もありますね。

   薬物乱用による自殺
   その薬物が医療用鎮痛剤

何か奥が深そうな、米国社会の「闇」のようなものを感じてしまいますね。


☆数字で見る米国オピオイド問題
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世界で薬物の直接的な影響による死者は、2015年で約17万人と言われています。そのうち最多の死者を出しているのが米国だそうです。

米国では1999~2016年の間に、薬物過剰摂取による死亡者数が約3倍にも膨れ上がっています。

CNNでは、薬物を過剰摂取して早死にする率について、米国が他の12カ国・地域の2倍以上となっているとの調査結果を伝えています。

内科系の医学誌に発表された調査によるもので、米国は2015年、薬物の過剰摂取を原因とする死亡率が最も高く、男性は10万人あたり35人が、女性は同20人が、薬物の過剰摂取によって死亡しているそうです。

2016年米国では、推計で6万3632人が薬物の過剰摂取によって死亡しています。

薬物過剰摂取死亡者では、鎮痛薬のオピオイドで全体の半分以上を占めており、調査機関は、オピオイド(麻薬系鎮痛剤)などの広がりの深刻化を指摘していて、専門家は、薬物の過剰摂取による死亡が米国で高水準にある原因のひとつは医療用鎮痛剤「オピオイド」の存在だと断言しています。

2018年の数字を上げれば1日あたり115人以上がオピオイドの過剰摂取で命を落としているそうです。

オピオイド過剰摂取の疑いで病院の緊急救命室で処置を受ける患者は1日約300人に上るというデータもあります。

オピオイドに限れば、アメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention)によれば、オピオイドの過剰摂取による死亡者は、2004年に9,091人でしたが、2010年後の2014年にはその3倍以上の228,647人になり、さらに2015年は33,091人、2016年は42,000人以上と増加してきています。


オピオイド系鎮痛剤とは...
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オピオイド鎮痛薬とは、神経系の司令塔の部分である脳や脊髄に作用して痛みを抑える薬の総称で、医療用麻薬とも呼ばれ、日本でも法律で医療用に使用が許可されている「麻薬」です。

モルヒネという薬の名前はよく聞きますね。がんの痛みに対して使われています。

オピオイド系鎮痛剤はもともと、植物のケシ(Opium poppy)からつくられました。ケシの実から採集されるアヘン(Opium)が、古来から麻薬として使われていました。

オピオイドは Opioid と書きます。学術的専門的なことはともかく、なんとなく理解できましたでしょうかね。

紀元前3400年ころの古代シュメール人たちもケシを栽培しており、「喜びをもたらす植物」と呼ばれていたそうです。

このネーミングが危なそうですね。

医療用麻薬と言えども中毒性はあり、自分で制御できずに薬を使用してしまい、痛みがないにもかかわらず薬を使わずにいられないようになることもあることは、既に指摘しているところです。

20世紀はじめに米国で問題になった「アヘン中毒」は、政府をその対策に動かすほどで、1914年のアヘン規正法から、非合法利用との戦いが始まります。

しかしその一方で、製薬会社はアヘンからさまざまな鎮痛剤(オピオイド系鎮痛剤)を開発していきました。

1804年にモルヒネ1832年コデインが作成され、1874年には、モルヒネからヘロインもつくられました。

ヘロインは、最初は鎮咳薬として販売されていましたが、注射器投与により強力な麻薬作用が生じることが判明し、厳しく規制されることになったようです。

その後、アヘンに含まれるアルカロイドからオキシコドンが合成されたほか、ヴァイコディン(コデインから合成されたヒドロコドンとアセトアミノフェンを配合したもの)やパーコセット(オキシコドンアセトアミノフェン・パラセタモールを複合的に配合したもの)などの各種オピオイド系鎮痛剤がつくられていっ
たそうです。

カタカナが続きましたが、しっかりとついてきてください...

オピオイド系鎮痛剤には、経口投与や皮膚パッチのものがあり、2~3日間連続使用すると、耐性が生じるようです。

最初は少量で得られた効果を感じるのに、より多くの薬が必要になります。一部の作用に対して他より強い耐性が現れる人もいます。耐性が生じても、薬物使用の徴候をほとんど示さず、薬物が手に入る限り、正常な状態でいつもの日常生活を送る人もいるそうです。

ロサンゼルス・タイムズ紙による告発記事に、医療用麻薬の最大手である米薬品メーカー、パーデュー・ファーマ社が販売する鎮痛薬「オキシコンチン」が、強烈な痛みに苦しむ患者を救う“夢のクスリ”として「米国史上、最も乱用されている薬品」のひとつとなったことに対して、その背景には、全米史上最多の乱用
者を生んだメーカーの「嘘」があるとしています。

   1回の服用で鎮痛効果が12時間続く...
   「オキシコチン」があれば、夜中に起きずにすむ...

パーデュー・ファーマ社は、朝と夜寝る前に1錠ずつ飲めば、昼も夜も一日中鎮痛作用が持続すると、現場の医者に宣伝していました。

宣伝効果は抜群で、オキシコンチンは米国で売上1位の鎮痛剤となり、パーデュー社に310億ドル(約3兆5000億円)の収入をもたらしました。

ところが、薬の効果は12時間よりずっと早く薄れてしまう場合が多いことが判明しました。それはなにを意味するのかと言えば、効果が持続しないとつらい離脱症状が起き、オキシコンチンをより強く求めてしまう現象が起こるということになります。

人為的に中毒者を増産したことになります。
その数なんと20年間で700万人にもなるそうです。

ロサンゼルス・タイムズ紙は

・第1に、パーデュー社が作用時間の問題を何十年も前から認識していたこと。オキシコンチンが市場に投入される以前から、多くの患者には効果が12時間も 持続しないことが、臨床試験によって示されていた。

・第2に、オキシコンチンには12時間の鎮痛効果があるとパーデュー社が主張し つづける理由のひとつは、売上を維持するためだということ。とても価格の高 いオキシコンチンが、より安価な鎮痛剤に優る点は、作用時間の長さ以外にほとんどない。

・第3に、全米の処方データを分析したところ、オキシコンチン長期的に服用 している人の半数以上が、保健機関が危険と考える量のオキシコンチンを摂取しているということ。

 を、何千ページにもおよぶパーデュー社の機密文書などの調査により明らかにしています。

現在全米各地で、パーデュー・ファーマ社は訴訟が起こされているようで、同社は、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討していると報じています。

米メディアでは、パーデュー・ファーマ社と同社を経営するサックラー・ファミリーから50年間寄付を受けていたメトロポリタン美術館が、今後の寄付の受付を見合わせることを発表したとあります。

また、ニューヨークタイムズ紙によると、アメリカ自然史博物館も同様に、サックラー一族からの寄付の見合わせることにしたということのようです。

マーケットにも影響があるかもしれませんし、投資家行動にも影響が見られるかもしれませんね。

トランプ米大統領は2019年4月24日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用問題への対処として、製薬大手の責任を追及すると表明しました。

米国で社会問題となっているオピオイド中毒のまん延に、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの責任を問う訴訟の審理がオクラホマ州で5月28日に始まりました。

自治体が鎮痛剤メーカー各社を相手取った類似の訴訟は1000件以上起こされており、オクラホマ州はその中で最初の審理として注目されています

オクラホマ州の検察は当初、ジョンソン・エンド・ジョンソンとともに、前述のオピオイド系鎮痛薬メーカーの米パーデュー・ファーマ、さらに、イスラエルテバ・ファーマシューティカルズ・インダストリーズの計3社を訴えました。

オクラホマ州は、パーデュー・ファーマ社とは3月に2億7000万ドル(約300億円)の和解金支払いで合意し、5月26日にはテバも8500万ドルの支払いで和解しました。

#米国 #薬 #薬害 #オピオイド