いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

かんぽ生命社員が持続化給付金を不正請求ってどういうこと?なにやっているの...!!

f:id:SheelReport:20200730134436j:plain

かんぽ生命保険

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

処分が決まったのは、

  • 2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員
  • 日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者

合わせて573人です。

   

乗り換え販売に保険料二重払い、高齢者への不十分な説明

かんぽ生命営業職員による不正な乗り換え販売、保険料の二重払、解約による無保険期間の発生、高齢者への不十分および虚偽の説明等々、保険販売におけるモラルの欠片もないことばかりでしたね。

今回の処分では、顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。

さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。

日本郵政グループは保険の営業活動の自粛を続けていて、営業再開に向けては、関わった社員だけでなく上司や責任者の処分も大きな課題になっていました。

会社のこれまでの調査では、不適切な保険の販売に関わった社員が2500人を超え、処分の対象者は、今後さらに膨らむ見込みです。

正直「たったこれだけ」という感じですからね。まだまだ処分は続けられるのでしょうか。

 

持続化給付金 新たに15人の申請判明

7月29日の記者会見で日本郵政増田寛也社長は「多くのお客様に不利益を生じさせ、日本郵政グループの信頼を大きく損ねて創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な処分を行うこととした」と述べました。

その記者会見で、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を制度の趣旨に反して申請していた問題で、新たに15人の社員が申請していたことも明らかにしました。

このうち12人は、ことし5月の会社の調査に対して虚偽の報告をしていたなどとして、戒告などの懲戒処分にしたということです。

何してるんだと、もう飽きれるばかりですね。

給付金を申請したのはこれで140人となり、全員が給付金の返還や申請を取り下げる手続きをしているとしています。

140人も申請していたのですか。

保険の営業職員は、健康保険などの厚生年金保険や雇用保険等の保険料を引き落とす分が給与となっていますが、自身が保険営業で契約した分の報酬は「事業所得」として確定申告しています。

この事業所得分が、新型コロナウイルス感染拡大で大きく目減りしたということで、持続化か給付金を申告したというのです。

かんぽ生命保険営業職員の保険契約が減ったのは、新型コロナウイルス感染拡大のせいですか。ありえない不祥事のせいではないのですか。

それを堂々と給付申請をするその心根が許せないですね。

かんぽ生命職員全員が、このような不届き者ではないですが、日本郵政だからほとぼりが冷めれば元通りに戻ると思っている職員がいることは間違いないでしょう。

ほかの生命保険会社の保険販売の方も持続化給付金を請求しているのでしょうか。

聞かないですよね。

最初から条件には当てはまっていないとわかるはずなので、かんぽ生命140人の申請者は、虚偽の申告をわかってしていたということですよね。

いやはや呆れるばかりの、かなりひどいニュースですね...