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年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ...

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75歳以上の医療費窓口負担2割に

菅政権は、医療制度改革関連法案を閣議決定しました。

75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、単身世帯で年収200万円以上の人を対象に、現行の1割から2割に引き上げることが柱となっています。

 2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、今国会での成立を目指すとしています。

現在、75歳以上の窓口負担は原則1割で、現役並みの年収383万円以上の人は3割負担で、全体の7%にあたります。

 

高齢化の進行により、現役世代の保険料から拠出している後期高齢者医療の支援金が増大すると予想され、2割負担の新設を通じ、現役世代の負担増を抑制するとしています。

田村憲久厚生労働相は同日の閣議後記者会見で「若い世代の保険料の上昇を抑えていくことが主眼だ。負担能力のある人に、ぜひ負担をお願いしたい」と述べています。

今回2割に引き上げる対象となるのは、全体の23%に当たる約370万人で、夫婦ともに75歳以上の世帯では、年収計320万円以上が該当します。

施行時期は2022年度後半とし、具体的には政令で定めるとしています。

制度改正が実現すれば、現役世代が負担する支援金の伸びを2022年度ベースで720億円抑制できる見通しです。

2割に引き上げられる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均約8万1000円から約3万4000円増加します。

ただし、施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設けることで、年間の負担の伸びは約2万600円にとどめるとのことです。

 

現役世代は後期高齢者の医療費を賄うために、自分たちが納めた健康保険料から年7兆円規模を拠出しています。

2022年度以降は人口の多い団塊の世代後期高齢者になるため拠出金が重くなり、2025年度には年8兆円に上ると見込まれています。

法改正で後期高齢者の負担増を求め、現役世代の保険料負担の上昇を緩和する...

何度もこのメッセージが強調されています。このメッセージは、若者へのアピールなのでしょうか、その割にはあまり響かないようで、高齢者の負担増が強く印象づけされているようです。

ただ拠出金の軽減効果は2025年度で830億円、一人あたりに直すと800円の負担軽減にしかなりません。

法案には育休を理由に社会保険料が免除になる対象を2022年10月から広げることや、国民健康保険に加入する約70万人の未就学児を対象に2022年4月から保険料を軽減することも盛り込んでいます。子育て世代の負担を抑えるのが狙いのようで、どうも自民党の若者層へのアピールが透けて見えそうです。