いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

テレビを買ったらNHKに届けなければならないとうになるかも...

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テレビを買ったらNHKに届け出る義務が...

お家にテレビはありますか...
NHK受信料を払ってください...

このような戸別訪問をしないで済むように、NHKは、テレビを買ったらNHKに届けなければならないとし、あわせて外部からの居住者情報照会が出来るようにすることを国に要望しました。

NHKから国民を守る党の立花孝志氏が聞いたら激怒しそうですね...

 NHKは10月16日、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、テレビなどの受信機を設置した場合、同局への届け出を義務化するよう制度改正することを要望しました。

テレビがない場合の届け出や未契約者の氏名、転居先の住所を公的機関などに照会できる制度の導入も求めました。

 NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているとのことで、2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円だそうです。

訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要があるために、受信設備(テレビ)設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考えだとのことです。

ようは、NHKの営業コストを下げるために、法律で強制的に個人情報を提供させるということですね。

NHK料金取り立てコストのために、国に手を貸せ...ということでしょう。

 

未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求め、届け出が行われない場合には外部(ガス会社など)が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内します。

それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというようです。

NHKの言い分としては

  • 視聴料の公平負担の徹底
  • 営業経費の大幅な削減
  • 訪問営業に関わるクレームの抑止

が可能になるとしています。「視聴料の公平」というのが大義名分になっているのでしょう。 

NHKは制度改正が実現すれば、年約3億件ある居住確認などのための点検活動が原則不要となり、年約1億3千万件の未契約世帯への訪問も郵送で案内できるようになるとみているとのことです。

受信者情報が把握できないことから、未契約世帯への訪問のための人件費などに年間約300億円がかかり、繰り返し訪問することでクレームやトラブルも発生しているといるのは事実です。

全国の世帯の約2割はNHKと受信契約を結んでいないそうです。

 

放送法は64条で、NHKの放送を受信できるテレビなどの受信機を設置した人に対し「放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています。

放送法改正により、テレビ設置時の届出義務や、テレビ設置を届け出ない未契約者について自治体や電気、ガスなどの企業に氏名を照会できるようになるようです。

NHKの要望に対し、分科会の有識者からは、慎重な対応を求める意見などが出たとのことです。

NHKは、8月に公表した次期経営計画案で新たな受信料値下げを見送っており、NHKを利することにつながる制度改正について、国民の反発が高まる可能性もあるとしています。

制度が改正されれば、ワンセグ・フルセグつきの携帯電話やカーナビでも届け出が必要ということになるのでしょう。

ネット上では

スクランブルにすればいいのに...
テレビ離れが進む...

 などの、NHKに批判的な声も多く見られます。

公共放送としての役割も含め、政府との距離感も含め、NHKのあり方そのものが問われそうです...