NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って、銀行から不正に預金を引き出す被害が相次いでいます。
ドコモ口座は、銀行口座を登録すれば、スマートフォンを通じてネット上で送金や買い物ができる「ｄ払い」サービスです。
このサービスで何者かが新たなドコモ口座を開設し、不正に取得した銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号をひも付けて預金を引き出したと見られる被害が続出しています。
これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。
なかには60万円を引き出された人もいます。
NTTドコモは本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。
丸山副社長は「NTTドコモの本人確認が不十分だった」とセキュリティーに不備があったことを認め、再発防止に向けてなりすましを防ぐ対策などを今月末までに導入するとしています。
そのうえで、被害を受けた人に対しては、各銀行と協議して全額を補償するとしています。
ドコモによると10銀行で被害が確認されており、連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止しました。9月9日までに「ゆうちょ銀行」を含む18の銀行が停止しました。
不正利用は9日までに、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）、紀陽銀行（和歌山市）、みちのく銀行（青森市）が発表しました。
今回の不正取引は、自分でドコモ口座を登録していなくても被害にあうのが特徴のようで、ドコモ口座を登録していない宮城県内の30代の女性が、七十七銀行から計30万円を何者かによって引き出されたという証言を。NHKは報道しています。
昨年5月には、ドコモ口座と連携したりそな銀行と埼玉りそな銀行の口座から不正に預金が引き出される被害が発生していました。
手口は今回と同じで、何らかの形で口座番号や暗証番号が盗まれていたということです。
大手銀行では、三井住友銀行やみずほ銀行、コンビニ専用のイオン銀行や、多くの地方銀行が連携先となっています。
三菱UFJ銀行がドコモ口座事件に無傷なのは、アメリカのマネーロンダリング基準を守らざるを得なくて、だからドコモと提携できなかったからとされています。
マネーロンダリングに関しては、世界的に撲滅を目指してかなり厳しい基準が設けられていますが、今回の、それこそ天下のNTTに係る事件は、セキュリティの甘さ当次の話で片付けられないのではないでしょうかね。
日本がグローバルになれない、まだまだ先進国とは言えないインフラの状況だと言えそうです。