夜の会食が感染拡大の主な要因として、国は、よる営業しているお酒を提供する飲食店やスナックなどをピンポイントにシャットアウトすることで、感染拡大を防止する対策を取ってきました。
新型コロナウイルスは、人との接触によって感染が拡大します。感染しても重症化する力は弱いものの、感染スピードは早いようです。
空気感染ではなく飛沫感染なので、感染している人に近づかなければよいわけです。
会食は数人で集まることが多く、お酒を飲むことで騒ぐ行為や、食事をするときにマスクを外すことが、感染拡大につながるとされ、そのお店自体を閉じることで強制的に会食ができなくすることが、感染拡大防止につながると国は判断してきました。
感染していない人同士が会食しても、感染者拡大には繋がりません。
感染しているかしていないかを判断して、感染者だけの行動を制約すれば、店自体を閉めることはないように思えるのですが、それは間違いなのでしょうか。
感染していても、一定期間隔離することで、再び社会復帰することができます。
店側も、お客さん同士の座る感覚を意識して開けるようにしていますし、カウンターとお客様の間は、とうめいなビニールのカーテンをしています。
つまり大事なのは、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを特定できれば、経済活動を止めなくても十分に対策を打つことができるのだと思うのですが、それは間違いなのでしょうか...
自覚症状では、感染しているかどうかはわからなので、PCR検査をする必要があります。無症状者にこそ、PCR検査をすることで、感染者かどうかがわかります。
陰性者には、普通に経済活動をしてもらい、陽性者には、約2週間隔離して再度PCR検査を受けてもらいます。
偽陽性が出ることが問題とされていますが、何もしないで無症状の感染者を野放しにするよりかは、格段に感染拡大防止には効果があると思います。
素人の考えと笑われるでしょうが、仏に考えると、kのような対策しか思いつかないのですがね。
経済のことを考えればこそ、無症状者へのPCR検査をスべきだと思うのですがね。
今になってようやく、政府は無症状者へのPCR検査拡充に踏み出したようで、この考え方は間違ってはいなかったと言うことですよね。
PCR検査は、一度だけでなく定期的に行うのが良いでしょう。
そのためには、当然、検査機関や人員確保が必要で、保健所だけでは対応できないのは明白ですから、民間施設も活用することを念頭に置いて、そのスケジューリングや施設や人員確保は、国が手動し、ある程度、非常事態権限で行うことを前提に望むべきでしょう。
都道府県によって人口が異なるので、医療リソースは人口が多いところに振り分け、日本全体で調整する、それは国でしか行うことはできません。
大学や民間研究所も一緒になって対応すれば、夜の飲食店に時短要請しなくても、経済を大きく止めなくても対応はできると思います。
全くの素人考えですが、これくらいのことは容易に思いつきます。
国だけでなく、広く民間施設にも協力してもらう、それを国からお願いし、その体制を早い段階から整備して於けば、緊急事態宣言は出さなくても済んだのではないでしょうか。
そもそもやることをやってそれでもダメなときに、緊急事態宣言って出すものですよね。
科学的アプローチが重要です。
今までの行動における検証、そもそも実態把握で、もっと正確に、今の感染状況や地域ごと、場所ごとのk状況を細かく調査して、その上で対策を講じるべきです。
当然政府は行っているのでしょうが、できればそれを公表してほしいですね。
しかし、これまでの対策と言えば、一般国民の生活に無理をさせることで、自主的活動自粛に頼ることばかりで、データによる見解やら、先行きの見通しやら、あまり私達には知らされていないことばかりのような気がします。
PCR検査検査拡充に否定的
民間施設活用に否定的
民間に検査依頼することに否定的
すべて国立研究所や保健所経由でないとダメ
なんでですか。なぜ頑なにPCR検査を否定するのですかね。
国や東京都が行ったことは、よるの飲食店等に営業自粛を要請するだけで、他に何を行ったのでしょうか。
自助努力･･･この言葉がすごく重くのしかかってきます。
新型コロナウイルスは、家計を崩壊しました。収支バランスを崩壊しました。
将来の収入曲線が見えないでいます。それが大きな不安の種になっています。
昨年事業を起こした人が無利子無担保融資をお願いしに言ったら
今開業したらこうなるのはわかっていたことでしょう...
と言われて融資が断られたそうです。もちろん断るにはそれなりの理由はあるのでしょうが、このセリフはショックですよね。
緊急事態宣言解除ながら、飲食店等の時短要請はまだ続きます。
コロナウイルス魔年の現況が夜の街であるなら、時短要請は、いつ解除されるのでしょうね...