いま足元でなにが起こっているのか...

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誰のための「デジタル化」なのか...

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デジタル化

デジタル化というのはあくまでも手段のはずが、なぜ「デジタル庁」という目的になっているのか、一体デジタル化で何がしたいのか、その先に何があるのか...

 あるジャーナリストの問いかけです。

手段が目的化している...

このあたりに、「デジタル化」のポイントがあるように思えますね。

日本におけるコロナ感染の発端ともなった横浜港沖停泊の豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客たちは、感染による接触困難状況において、日本ではなぜリモート診断ができないのかが不思議だったそうです。

リモート授業を推進しているにもかかわらず、生徒はプリントを学校に取りに行かなければならないそうです。

菅政権になっていち早くハンコを廃止する動きを見せましたが、このことについて早速、自民党はんこ議連が噛み付いてきました。

加藤官房長官は「実印は残す」という発言をしていましたね。

この“脱はんこ”に関する政権と自民党とのやり取りは、河野太郎行革担当大臣が自民党内で人気がないことの表れだと揶揄する声もあるようです。

まったく別の問題になりますが、菅政権で表面化した「二世・三世議員 vs 叩き上げ議員」という構図もあるようです。

なんだかなぁ~

 

東京都では小池都知事が、今年度内に脱はんこの動きをすすめることを発表しました。

また上川法務大臣は、結婚・離婚手続きをはんこ不要にすると述べています。

脱はんこの動きが早いですね。

なぜ菅政権は、いち早くはんこ廃止に動き出したのかということに関して、公文書偽造を絡めた裏があるのではないか...

という問いかけがありました。

それで調べてみましたら、こんな記事がありました...

www.asahi.com当時の菅官房長官の言葉です。

桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについての、菅官房長官(当時)と記者とのやり取り記事で、2019年5月に国会で、桜を見る会の招待名簿に関する資料請求で、バックアップデータが残っていたことを認めた一方で、「(バックアップデータは)公文書でなかった」とし、国会議員の資料要求に応じる必要はなかったとの認識を示したものです。

ジャパンライフが、安倍首相からの招待状を信用格付けで利用して、被害者を拡大させたことは明白です。そのことに対して、安倍総理本人はおろか、政権が寄ってたかって総理をかばうことに対する憤りは、このまま有耶無耶にしてはいけないという思いをあらためて強くしますね。

バックアップデータが公文書でないという見解と、はんこをなくすということ、なにか恐ろしさを感じてきました。

“脱はんこ”を急ぐ背景と関係があるのでしょうかね...

政府共通プラットフォーム「AWS(アマゾン)」で決定

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政府共有プラットフォーム「AWS(アマゾン)」

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス(AWS)上で運用開始されたと発表しました。

政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現すると、説明しています。

ポイントはそこではありません。

日本純正プラットフォームではなく、米国アマゾン社のプラットフォームに、日本の重要機密のオペレートを委ねるということです。

米国では、絶対に考えられないことです。

 

総務省ホームページには、政府共通プラットフォームが説明されています。

政府共通プラットフォーム(PF)は、2013年3月から、府省共通システムや中小
規模の情報システムを中心に、各府省が整備・運用するシステムの稼働に必要な
ITリソースを共通化して提供しています。

2020年10月からは、クラウドサービスを活用した「第二期政府共通プラットフォ
ーム」の運用を開始しています。

政府共通ネットワークは、全府省、国会、裁判所等を接続する政府内部の専用通
信ネットワークです。利用機関間のメール送受信や府省共通システムの利用等は
当ネットワークを介して行われており、総合行政ネットワーク(LGWAN)を通じ
地方公共団体とも接続しています... 

 それを、アマゾン「AWS」で行うというのです。

各省庁ごとの縦割りとなっているシステムに横串を入れるものが、アマゾンの「AWS」だということです。

アマゾン「AWS」導入を決めた高市早苗総務大臣(当時)は

本当は純国産Webサ-ビスを導入したかったが、比較検討して日本システムよりも、アマゾンの「AWS」のほうが、セキュリティー等で優れていると判断した...

と答えています。

この純国産というのが、本当はNTTではなかったのでしょうか。

 

「第二期」とありますが、「第一期」があり、そのときにNTTのシステムを採用し
たのですが、会計検査院から「お金を使って作ってもほとんど活用されていない」
との指摘を受けて、その延長線上で、アマゾン「AWS」採用に至っているのです。

日本はデジタル化に遅れている...

菅総理の発言ですが、総務大臣だった菅総理が、今回のアマゾン「AWS」採用の
経緯は理解しているはずです。

NTTと言えば、Dokomoを完全子会社しまします。

これは、携帯電話料金引き下げに対応するためと言うよりも、上場して配当でDocomo 収益を社外に出すよりも社内に溜め込みたいという意図があるようで、それは世界でのNTTの地位を「5G」システム、その先の「6G」システムで取り戻したいということの表れではないかとも言われています。

i-modeサービスもなくなることですしね...

民営化の象徴が元の鞘に戻るという、実に皮肉な結果となっているようですね。

この「第一期」に関しては、以下のようなことになっています。

2013年3月に、運用コストの削減やセキュリティ強化などを目的に、「第一期政
府共通プラットフォーム」の運用を開始、府省共通システムや中小規模の情報シ
ステムを中心に、各府省が整備、運用するシステムの稼働に必要なITリソースを
通化して提供しています。

2018年には、効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備にクラウド
サービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラ
ウドサービスの利用に係る基本方針(クラウド・バイ・デフォルト原則)」が発
表されたことを受け、クラウドサービスを活用した第二期政府共通プラットフォ
ームの整備を進めてきた経緯があります...

この結果がアマゾン「AWS」採用に繋がり、ここまでの経緯は、デジタル庁設置構想前の、前述の官房内、官房副長官直下の「情報通信技術(IT)総合戦略室」が担ってきたものです。

縦割りではない横串の内閣官房庁が動いていたものです。

何をしていたのか、大きなお金が動いた結果がこれです。

たしかIT担当大臣というのが置かれて、平井デジタル担当大臣が就任していたのではなかったでしょうかね...

電子政府からデジタル・ガバメントへ」

こういうスローガンもあるようですがね...

結局は「縦割り打破」も「デジタル庁創設」もマイナンバーカードのため?

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デジタル庁 マイナンバーカード

結局残るものは、マイナンバーカードに国民の個人情報を紐付けるという業務になりますかね。

個人情報をマイナンバーカードに紐付けることで、多くの国民が抵抗気味なのが銀行口座の紐付けです。

個人資産が、すべて国に管理されるのではないかという懸念があるようです。

この事をよく考えると、個人資産が把握されるのを一番嫌がっているのは、実は政治家自身ではないでしょうか。

自民党を支持している経済界の人たち、富裕層、さらには中小企業オーナーたちではないでしょうか。

この話の試金石として、彼らがどう動くか、自民党マイナンバーカードに紐付ける情報として、資産や税金等をどう扱うかは注目しておきましょう。そこからマイナンバーカード活用の未来像が見えてくるかもしれません。

 

余談ですが、マイナンバー制度導入のシンポジウムに、西村経済再生担当大臣(当時は確か官房長官つきの内閣総理大臣補佐官だったかと)などに加え、ぐるなびの会長がその場にいたことに、当時わたしは違和感を覚えていました。

ぐるなび会長が「マイナンバー制度がなければ政府には協力しない」と言っていたのを覚えています。

今回、「Go To イートキャンペーン」は、ぐるなびからの予約が前提となっていて、ここで、私の当時の違和感が溶けたような気がします。

週刊文春が「ぐるなびの創業者で現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だ」と報じ、菅総理が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅総理政治団体に寄付をしている事実を報じています。

「Go To トラベル」でも二階自民幹事長が、観光関連団体から献金を受けていることを報じていました。

政府がなにかしようとする裏には、いつもこういうお金が動いているという構図は、いつの時代もなくならないものなのでしょうかね。

ようはマイナンバーカードが、すべての中心にあるようですね...