いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

あらためて菅政権肝いり「デジタル庁」に思うこと...

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平井卓也担当大臣は、電通出身の四国新聞御曹司です。

世間一般の感情としては、どうしても“たたきたくなる”経歴にも見えますが、そんな嫉妬感情での話ではなく、永田町を知る人の間では、平井氏のことを

「ネット監視のリーダー」
「反政権者をネットで潰すウラの仕掛け人」

と言っているそうです。

 ワイドショー的ネタでは、国会審議中にワニの映像をタブレットで見ていたことが話題になっています。

 

完全に政権に牛耳られているマスコミは、タブレット片手に答弁を行う平井議員を映し出して「ネットに明るい」「ITに強い」というイメージを植え付けているようです。

縦割り行政打破の旗印でデジタル庁を創設するのは良いですが、具体的に何をするのか、デジタル化によりどういう国家ができるのかは、何も示されてはいません。

そもそも個人情報を無条件で提供させられる一方で、それを運営管理する側の不正に対する罰則強化の話は、何も出てきてはいません。

罰則規定の話だと法務省も関わってくる話で、デジタル担当大臣だけでは物事は進められないことは明らかです。

デジタル化の名のもとで今決められているのは、マイナンバーカードを普及させることで、そのために免許証と健康保険証をマイナンバーカードに一体化させるなどを行っています。

また、政府は、個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる方向です。

個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにすることが目的ですが、義務付けはせず選択制にする見通しとなっています。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化、運転免許証との一体化と、マイナンバーカードの効力は増すばかりです。

 

菅総理としては、日本がデジタル化に遅れていることを国民が憂いでいるという空気を利用している感じです。

個人情報の扱いに関しては、お隣韓国が進んでいて、北欧では積極的に個人情報管理が進められていることを例にあげて、日本でもマイナンバーカード普及の必要性を訴えています。

確かに社会インフラ、行政の円滑化など、個人情報管理は必要であるることは理解していますが、最も大事な国民と政府の信頼関係に問題があるということを、何故マスコミは報じないのでしょう。

個人情報が吸い上げられることへの抵抗感だけを前目に出して、反対する人々の論拠のお粗末さを印象づけているようです。

国民だけがデジタル丸裸にさせられる...
政府は情報を開示しないが国民は情報を出して...

行政は、官僚は、政治家は、都合の悪いことは隠すことができ、税金の私的流用は許される土壌にある中で、誰が個人情報を提供するのでしょうか。

隠蔽、改竄、故意紛失、私的流用などなど

どれも真摯に向き合ってなくす方向には向かってはいません。

デジタル化賛成派VS反対派

個人の方が取られるのが嫌というレベルの、単純な対立構造のように報じられていますが、本質はそこではないのです。

デジタル化は必要、個人情報管理はある程度は仕方がないと思ってはいますが、情報を管理運営する側が信用できないのです。

それは今までの態度や事実関係を見て、それに真摯に答えない姿勢が合わさって不信感は大きくなっているのだと言うことです。

わかっていながらこの構図は報じない...それがマスコミのようです。

 

スウェーデンでは、政治家が税金でチョコレートを買っただけでも大問題になります。

北欧諸国は消費税率は高いが社会保障は手厚く、病院には財布を持っていかないそうです。

国にお金を預けている...

北欧諸国の国民は、税を“納める”のではなく、将来私たちのために使ってもらえるように国に“預けている”という感覚で、税金を捉えています。

日本では税金は“納める”のではなく“取られる”感覚である状況です。

日本とスウェーデンでは、国民と政府との関係性が全く異なっています。両国を、同じように、個人情報提供を伴うデジタル化を語ることはできません。

スウェーデンでは

公益のために個人情報を手供する

という考えで、日本では

管理のために個人情報が取られる
ときの政権にいいように悪用される

という考えであることが、根本的に違うのです。

 

個人情報を管理運営する側に信用がないのが日本なのです。

国民のPCRコロナ検査が警察庁に手渡されていたという話もあるようです。

余談ですが、各省庁のデジタル化を推進するということですが、今最もデジタル化が進んでいるは警察庁です。

そのことはデジタル化を考える上では、よく理解しておいたほうが良いでしょう。

行政業務の効率化と国民監視強化...なんだかなぁ~

平井デジタル担当大事にも文春砲が炸裂しました。

平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった...

週刊文春はこう報じています。

平井大臣に関しては、平井氏が政治資金を自身のファミリー企業に約8100万円支出している問題もあるようです。

デジタル化は必要ですが、「仏作って魂入れず」ではないですが、もっと根本的な部分が抜け落ちている議論のように思えます。

政権側が真摯であることが必要なのではないでしょうか...