新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の６府県では、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和されました。
関東でも1都3県で出されている緊急事態宣言は解除され、やはり飲食店などでは営業時間短縮要請は緩和されました。
それでも20時までの営業時間が1時間伸びただけといえば、それまでですがね。
緊急事態宣言下での協力金は1日6万円となっていましたが、解除後の協力金は、1日4万円となります。
政府による緊急事態宣言解除のあとでも、飲食店などへの自粛要請は、引き続き、都道府県主導で行われるようです。
宣言が解除されたからといって、飲食店にとっては客足が戻るわけではなく、来店顧客数が売上に直結する業種だけに、多くの店主にとって不安を抱えたままの一歩となりそうです。
夜の営業時間が「20時まで」が「21時まで」となったのですが、それで客足が戻るわけではありません。
ましてや、それだけでウイルス感染が止まるわけではありません。
リバウンド対策として
- 飲食を通じた感染防止対策
- 変異株の監視体制強化
- 戦略的な検査の実施
- 安全・迅速なワクチン摂取
- 次の感染拡大に備え医療体制の強化
の5つの対策を掲げていますが、変異株対策やワクチン接種以外は、1年前から必要と言われていたことで、医療体制の整備もなされていないまま、緊急事態宣言下で何をやっていたのか、1年もの間、何をやってきたのかという疑念は拭い去ることはできません。
ずっと無症状者へのPCR検査による感染者特定の必要性は言われていたにもかかわらず、イデオロギー対立のようなPCR検査実施是非の議論がなされてきたことの“つけ”が、いまになって回ってきているようにも思えます。
やっと営業を再開できたが、客足が戻るまでは時間がかかりそうだ
確かに、普段の売上よりも協力金のほうが多い店もあるでしょう。協力金バブルとか、支援太りとか言われているようですが、店を再開したとしても、客足が戻るまでの期間も、ずっと耐え忍ばなければなりません。
家賃や光熱費はもちろん、仕入れや人件費、スナックなどではカラオケ代も、顧客数とは関係なくかかります。
その分のストックを考えると、協力金太りとの批判も、すべての店には当てはまらないと思います。
飲食店にとっては、協力金が途絶えたときからが、本格的な「試練」が待っているのです。
ポストコロナ社会は「一定の距離」、ソーシャルディスタンス（ソーシャルディスタンティング）が鍵で、客が集まることで営業が成り立つところは、その概念が変わらない限り復活はかなり厳しいと言わざるを得ません。
業態変化で対応できるところは良いでしょうが、それもできない状況が一番つらいですね。
夜から昼間への営業時間変更、これはウイルス感染対策にどのような効果があるのかさっぱりわかりませんが、店側にとって見れば、英断と言えるのでしょう。
デリバティブ強化も業態変化の一つです。
スナックでは、オンラインを活用した営業も考えられていますが、以前のような売上にはつながらないのかもしれません。
飲食以外の活用など、それぞれいろんな工夫はしているようで、昼間は、テレワークの場所としているライブハウスもあるようです。
「一定の距離」を保つことを義務付けられることは、業種によっては致命傷であることもあります。
それでも何らかの工夫をしなければ生きてはいけません。
業態変更、業種変更ができるのであればよいのですが、資金力も乏しく、その知恵もなかなか思い浮かばない人たちは、今のまま続けていかなければならないわけです。
本当に飲食店が、感染拡大の現況なのか...
無症状者を特定して対応すれば問題ないのではないか...
飲食店を営業を止めることよりも、感染者を特定して対応することのほうが、経済を止めないで済む方法だと思うのですがね。
いままでOCR検査を拡充してこなかったことはもう仕方がb無いので、今後無症状者を特定することに尽力するのであるなら、犬避け家が陰性の人は通常に経済活動をしてもらい、陽性者は言って期間処置をした後に通常に経済を回してもらうということを、国が音頭を取って行えば、夜の街を規制しなくてもよいのではないでしょうかね。
Go To キャンペーンよりお、先にやることがあると思うのですがね...