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高校生に「投資信託」を説明するよりも「お金のしくみ」を教えてほしい...

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高校生 金銭教育

お金のしくみを知るとは...

そもそもお金のしくみとは、お金の稼ぎ方であり使い方であり、税金や社会保険料の仕組みを知ることにあります。

そのなかに、金融商品を学ぶカリキュラムがあり、リスクを取ることの本質を理解する項目があって、その上で、投資という手法があることを理解すべきだと思います。

お金のしくみを知る...

 それには「お金の稼ぎ方」というのがあります。

労働の対価となる報酬、その社会的意義を理解することも大事です。

労働収入を得る方法としては、正規雇用や非正規雇用があることも教えてほしいですし、労働収入とは別に、ビジネス収入があることも、きちんと教えてほしものです。

できれば「副業とはなにか」もこれからは必要かと思うのですがね...

そして「お金の使い方」があります。

クレジットカードの仕組みや、リボ払いのメリットデメリットをきちんと把握することが求められます。

お金を借りるとはどういうことかを、きちんと理解することも学ぶでしょう。

本来なら、35年もの長期間お金を借りる「住宅ローン」は、商品先物以上にリスクがあるものだということを教えてほしいのです。

自動車ローンは、利率から考えると非効率であるということも大事な考え方です。自動車は「コスト」であって「資産」ではないですからね。

それは住宅も同じで、この「コスト」と「資産」の概念を知ることのほうが重要なのです。

 

18歳選挙権付与から税の使われ方を教えてほしい...

お給料から、税金や社会保険料が天引きされていることを伝えながら、その税金の使われ方や、社会保険料米国債で運用されていることは、きちんと説明した方が良いと思います。

何だったら、国会議員の給料や歳費、国会が開いている間の経費も教えたほうが良いのでは...

それと都道府県知事の給料や退職金の仕組みも公開したほうが良いでしょう。

高校生にとっては良い勉強になるはずです。18歳から選挙権が付与されているのですからね。

それと公共事業のあり方や震災復興予算とか、何だったら東京五輪運営会計とかそういうことを授業で取り入れましょうよ。

それが税金を納める「タックスペイヤー」の権利でもあるのですからね...

 

マネー教育は将来の“金融機関のお得意様”を育てるものにならないか...

老後資金に2000万円必要とか、本当は3000万円でも足りないとか、様々なことが言われますが、その資金を準備するのには、貯蓄では間に合わないから運用しようという風潮が形成されてきています。

そのために、高校の授業に「マネー教育」が導入されるとしたらどうでしょう。運用手法を理解するための「家庭科での資産形成」授業があるのでしょうか...

確かに、何も知らないまま資産運用の世界に飛び込むということは、無防備で戦場に放り出されるようなものではあります。まずは運用をするために備えなければならない基礎体力を高校生のうちから養っておこうという主旨は、一見正しいように思えるのですが、ちょっと違和感を感じてしまいます。

マネー教育と金銭教育は違う...

屁理屈のような論理ですが、勝手なイメージですが、「マネー教育」とカタカナを使った場合、どうしても資産運用の指南をすることを考えてしまいます。

「金銭教育」となると、お金の使い方を学ぶというめおじで、クレジットカードの利用方法とか、借金の仕方を教わる感覚があります。

全くの勝手なイメージです。

 

余談ですが、銀行や郵便局で投資信託を販売するときは

   あなたの大切な資産を守る資産の運用

という表現を用いますが、これも勝手なイメージですが大切な資産を守ってくれるので、絶対に元本が割れることはないと思ってしまいそうです。

銀行や郵便局という預金貯金の金融機関というイメージも、しっかりと乗っかりますね。

「資産運用」のほうが「投資」よりも軽く感じることはないですかね...

話を戻して、マネー教育であれ金銭教育であれ、金融リテラシーを高めることが目的であって、その先には「金融トラブルに巻き込まれない」金融の基礎体力を身につけること、ストレートに表現すれば“金融詐欺に合わない”ようにするために、高校生にお金の知識を身につけてもらうのですよね。

だとすると、投資信託という商品は、かつて証券会では「証券会社のゴミ箱」と呼ばれていたことは説明するのでしょうか。VIP顧客の「損失補填の道具」として使われていたことは説明するのでしょうか。

 

なぜ、投資信託をここで持ち出したかと言えば、今回の高等学校学習指導要領(平成30年告示)において、高校生に、投資信託という商品を説明することが盛り込まれているのです。

家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになるのだそうです。

2022年4月からです。

これまで家庭科でのお金に関する授業は「無駄づかいしない」「だまされない」など消費者目線の内容に偏りがちだったものが、新しい学習指導要領は、将来に備えた資産形成の重要性にも踏み込んだものとなり、金融サービスを利用する側の「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットのほか、生涯のライフプランやリスク管理についても言及することになったのです。

もっともらしい表現でしょう。

電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱います。

 

家庭科の先生が家庭科授業で金融商品を教える事ができるように、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていくようです。

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁がサポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力し、国立大学付属の小学校や中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。

今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

どのような授業が展開されるのか、想像できますでしょうか。本筋と徐々にずれていく内容になっていなければいいのですけどね。

学校の先生が自身の資産形成を始めるきっかけづくりにもすると言っていますが、果たしてどれだけの先生が、自分自身で投資をするのでしょうかね。

そもそも、金銭教育とは、投資信託の商品を教えることなのでしょうか...
マネー教育って、株式投資のいろはを教えることなのでしょうか...
お金について学ぶこととは、資産運用を推進することなのでしょうか...

 学校での金銭教育って、生徒を将来の金融機関のお得意様にすることがではないですよね。

すごくそこが心配になっています...