いま足元でなにが起こっているのか...

物事を客観的に捉え、何をしなければならないかを冷静に考えるヒントをピックップします。主観は排除し、過去の常識にとらわれず、「Opinion」ではなく「Fact」を伝えることをモットーとしています。転ばぬ先の杖...それがこの“Sheel Report ”です。

2021年3月卒業予定の大学生就職内定率が69.8%、第二の氷河期と呼ばれそう...

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大学生就職内定率69.8% 第二の氷河期

大学の就職内定率は過去10年、人手不足を背景に上昇基調が続き、学生に有利な「売り手市場」とされてきました。その状況がコロナ禍で一変、学生の就職活動は一気に厳しさを増してきました。

 10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8%で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7.4ポイントに次ぐ下落幅となりました。

さらに、短大生の内定率は27.1%にとどまり、前の年より13.5ポイント下がって過去最大の下げ幅となりました。

文系が68.7%(7.5ポイント減)で、理系74.5%(4.8ポイント減)より落ち込みが目立っています。

 

企業側も、経営悪化により新卒採用には消極的で、特に、コロナの影響を強く受けている航空会社や旅行会社では、異常事態とも言えることが起こっています。

ANAホールディングス(HD)は、2021年3月卒の採用計画3200人のうち2500人の採用を中止しています。内定者は約700人にとどまり、翌年は約200人にまで減らすとのことです。

旅行大手の近畿日本ツーリストグループは、2021年3月卒の採用を50人弱と、例年の4分の1程度に絞り込みます。翌年は選考活動自体を行わない方針で、以後も「採用を抑制して人員調整する」ということです。

 

内定取り消し...
内定先の倒産

一旦内定を出していながら、情勢変化を理由に、内定者が辞退するような圧力とも取れるような事が起こっっているようで、また、内定が出たあとに企業が倒産するということも起きています。

来春の話ですが、一部企業の間では今年4月入社予定だった学生への内定取り消しも広がっていることが社会問題となっているようで、大手電機メーカー・パナソニックの完全子会社、パナソニック産機システムズが内定者にパワハラをはたらき、自殺に追い込んでいたことが報じられています。

 

学生の就職活動においても、オンライン面接が取り入れられたり、企業訪問も、先輩社員訪問も規制されていて、なかなか就職活動も思い通りにはいかないようです。

大手就職情報会社のマイナビが6月に実施した2021年卒の採用調査によると、来春入社で「採用が決まっている人はいない」と回答した企業が36.6%にものぼったそうです。

前年同月に実施した2020年卒の調査から9.1ポイント増えています。

新型コロナウイルスの感染拡大で面接を実施できない企業が多く、特に中小企業で採用活動が滞っていた実態が浮き彫りになっています。

就職活動をする学生側も、新卒生を受け入れる側も、コロナの影響でうまくいっていないようですね。

 

既に2020年度で卒業予定(2021年度の新卒)の学生は、「新型コロナウイルスの影響を受けた第二の就職氷河期世代(コロナ世代)」と言われ始めています。

その響きに、あまり良いイメージは湧きませんね。

大学がリモート授業になり、看護師など、職種によっては実習が重要になる職業もあり、それが十分になされないことで、後に「コロナ世代」と悪口をいわれることも恐れられています。

逆に、企業側からすれば、こんなときだから優秀な人材を確保することが出来ると考えているところもあります。

感染リスクを避けるため、学生と企業側が直接会う機会が少なく、面接もオンライン形式が主流になるなど前例のない就活だけに、「会社の雰囲気がつかみにくい」「自分の熱意を伝えにくい」などの声が挙がっていて、せっかく就職しても仕事内容や社風が合わず、早期に離職するようなことになるのではとの懸念も、今から指摘されています。

ただ、ウイルスが原因なだけに居つ収束するかはわからない状況だけに、この学生の就職に関する環境が今後変わることは、企業側の業績もあり、改善されることは難しいと思われます。

この形にあった、新しい就職活動なり、採用の仕方が求められるのでしょう...

せっかく就職しても仕事内容や社風が合わず、早期に離職するようなことに