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土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制

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土地規制法

テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。

そんな中で、重要法案が審議されています。

 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案

なんでこんなに法案タイトルは長いのでしょうね。いろんな思いを取り込みたいからなのでしょうか。

重要土地等調査規制法案、報道では「土地規制法」と称されていますね。

一体どういう法案で、何が問題なのでしょう...

 

まずはこの法案について、朝日新聞DIGITALでは

政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている...

政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要がある。施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。事前届け出をしなくても、罰せられる...

法案では、個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられている。しかし、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められる。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もある...

www.asahi.com

この記事にもあるように、この法案対象は国が決めることができるようで、それには国会の承認は要らないとしています。事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることや、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れが非常に懸念される法案となっています。

安全保障条重要な場所と国が指定した場所は「注視区域」となり、その土地や賃貸契約までも、名前、住所、国籍、利用実態を調査することができるようになります。

法律案では、注視区域を、

自衛隊や米軍基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設などの周辺1キロ

と定め、国境離島も含まれています。

に重要性が高い場所を「特別注視区域」とし、一定の面積以上の土地や建物の
売買には事前の届け出が必要としています。届け出には、名前や住所、国籍、利
用目的などとなっています。

法施行時には市街地は対象外になっていますが、報道では、ずっと対象外になる
かどうかはわからないとしています。

どうしてこんなにも強い権限を、政府に与えようとするのでしょうか。
何が目的なのでしょうか...

 

このことを多くの国民は知らないということ、メディアは一切報道していないと
いうこと、まるで半島にある独裁国のようなもので、果たしてこの国は本当に、
自由な国なのでしょうか...

表向きは民主主義を掲げる政府ですが、その実は政権独裁国家になっているよう
にも思えます。

日本経済は資本主義と言いながら、実によくできた、先進国で唯一成功している
社会主義経済であると言えます。

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