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東京五輪にまつわる不正なお金の流れがこんなにも...

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東京五輪不正会計

 TBS報道特集によるおかしな人件費

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の不正会計が、TBS報道特集の番組で明らかになりました。

組織委員会と広告代理店東急エージェンンシーとの間で、バドミントン会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザにおける契約に関して、通常では考えられない金額があるというもので、内部告発のような感じです。

 問題となっているのは人件費で、準備業務のディレクターに1日35万円、計画策定業務に1日25万円、会場運営業務ディレクターに1日20万円支払うことになっています。

ただ、この一見別々のディレクターと呼ばれる人の業務は、同じ人でもできるもののようで、そうなると人件費は一人に対して1日85万円になります。

これを40日分が見積もられています。3,400万円になるのかな。

この契約書には、組織委員会事務総長武藤敏郎氏と東急エージェンシー代表の実印が押されています。

また、国立競技場に関する契約も含め、すべての契約が広告代理店との契約となり、その先に現場を仕切る下請け会社があります。

本来なら直接、現場の会社と交渉したいと組織委員会惻隠は本音を漏らしていました。

中抜きという構図ですが、広告代理店には「管理費」の名目で、総額の10~15%に設定されています。

メインとなるオリンピックスタジアムの契約額が35億円ですから、中抜きとなる管理費は、10%計算だと3.5億円になります。

 

ボランティアが集まらないからアルバイト募集って...

TBSの番組では、東京五輪運営のアルバイトが集まらないという事情も紹介しています。人材派遣会社は、学生アルバイト募集に際し、友人紹介というシステムが有ることを報じています。

1人紹介して実際に仕事についてもらうと、紹介料1日1,000円もらえるようです。

それは複数の人材派遣会社が取り入れているシステムのようで、学生からすれば大盤振る舞いの印象だそうです。

また、すでにボランティアで応募している人が、同じ業務内容で時給が発生するアルバイトを募集していることがわかってショックを隠せないというシーンも有りました。

丸川珠代オリパラ担当大臣の「有償・無償の働き方があるのは当然で、その差は責任感の違い」という発言への批判の声を紹介しています。

五輪運営にバタバタ感が否めず、これで本当に大会が開催できるのかという印象です。

なにより、この不透明な会計を表に出さないためにも、是が非でも東京五輪は開催するのかということを思ってしまいます。

 

謎の嘉納治五郎記念センター活動終了

今年1月26日のロイター記事で、海外メディアから日本の東京五輪に関する記事が出されていました。

jp.reuters.com


記事によれば、東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗会長(当時)が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、2020年12月末に活動を終了していることを報じています。

嘉納治五郎は柔道家で、講道館柔道の創始者です。

嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は、日本がオリンピック・ムーブメントに参画してからちょうど 100 年の節目となる 2009年5月27日に設立されたとあります。

当センターでは、社会におけるスポーツの価値の向上に努め、嘉納治五郎先生が唱えた「精力善用」「自他共栄」の考えを社会に普及させることを目指して活動を展開しているとの説明がありますが、よくわかりませんね。

オリンピック普及、オリンピックのための財団という位置づけなのでしょう。

組織図が残っていて、そのメンバーを見てみますと、代表理事森喜朗東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長、理事には、山下泰裕日本オリンピック委員会会長の名前があります(役職は報道当時)。

それが、東京五輪開催後に活動を終えるのならまだしも、昨年の12月に完全に閉鎖しているのです。

いったいなぜなのでしょう...

ロイター通信記事では、同財団を巡っての、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことを取り上げています。

つまり記事の趣旨としては、この不正取引が明るみに出る前に、「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」を閉鎖したというストーリーになっています。

同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されていることがわかりました。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供したとあります。

同財団の事務局職員は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことを認めています。この職員はロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えたとあります。

以上が記事の内容ですが、この記事で思い出すのは、2019年1月、2020年東京五輪パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(当時)について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになったと報じられたことです。

竹田恒和氏は、テレビでおなじみの明治天皇の玄孫で売り出した竹田恒泰氏のお父さんです。

仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の息子に2800万シンガポールドル(約2億2000万円)を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていたというもので、五輪招致委の理事長が竹田会長だったのです。

もうすでに「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は存在しません。

日本の大手マスコミすべてが、東京オリンピックパラリンピックのスポンサーです。電通が仕切っている五輪に関して、口が避けても、五輪中止や延期を報道することはできません。

東京五輪の闇はかなり深そうで、そこにコロナの問題が重なり、国民の命よりも重い事情が、東京五輪には渦巻いているのですね。

皆さんはどのようにお感じになられましたか...